目的/沿革/事業

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  目的
   

  電波航法研究会(The Japanese Committee for Radio Aids to Navigation)は、電子航法の方式、機器及びその運用技術の発達並びに普及を図ることを目的として、産官学で組織された任意団体です。


  沿革
   

  昭和26年9月に電波航法研究会が発足して以来、これまで様々な活動を行っております。
当研究会のこれまでの沿革を以下に示します。

   
昭和26年 9月 電波航法研究会発足(前身:電子航海技術研究会(東京商船大学))、事務局を海上保安庁海事検査部海難防止課に移す。
昭和27年 8月 官庁の機構改革により運輸省海運局調整部海務課が事務局となる。
昭和28年 5月 運輸大臣の諮問機関となる(運輸省達第12号)。
昭和32年 4月 民間企業等を加えた産官学の任意の研究団体として再発足する。
昭和34年12月 「電波航法用語辞典」発行。
昭和35年12月 会誌「電波航法」創刊。
昭和39年 3月 法人化準備委員会設置。(昭和44年3月法人化見送り)
昭和41年 4月 海上保安庁灯台部電波標識課に事務局を移す。
平成10年 5月 電波航法研究会に対し海上保安庁長官表彰が授与される(授与者:第9代会長 鈴木 務氏)
平成13年 7月 日本航路標識協会(JANA)に事務局を移す。
平成13年 9月 電波航法研究会創立50周年を迎える。
平成23年 9月 電波航法研究会創立60周年を迎える。

  事業
   

  昭和26年9月に電波航法研究会が発足して以来、これまで様々な活動を行っております。
当研究会のこれまでの沿革を以下に示します。

   
1.  調査研究
・  航法の自動化に関する調査研究 ・  航海情報の電子化に関する調査研究
・  情報通信に関する調査研究 ・  交通管制に関する調査研究
・  電子航法に関する調査研究 ・  衛星航法に関する調査研究
・  レーダー航法に関する調査研究 ・  電子海図システムに関する調査研究
2.  会誌発行及び資料配付
・  会誌「電波航法」の発行 ・  内外資料の配付
3.  研究会の開催
研究会(講演会)は、年3回開催しています。必要に応じ臨時研究会(講演会)及び特別研究会(見学会)を開催しています。