目的／沿革／事業

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  目的
   

  電波航法研究会（The Japanese Committee for Radio Aids to Navigation）は、電子航法の方式、機器及びその運用技術の発達並びに普及を図ることを目的として、産官学で組織された任意団体でした。


  沿革
   

  昭和２６年９月に電波航法研究会が発足して以来、これまで様々な活動を行っておりました。
当研究会のこれまでの沿革を以下に示します。

   
昭和26年 9月 電波航法研究会発足（前身：電子航海技術研究会（東京商船大学））、事務局を海上保安庁海事検査部海難防止課に移す。
昭和27年 8月 官庁の機構改革により運輸省海運局調整部海務課が事務局となる。
昭和28年 5月 運輸大臣の諮問機関となる（運輸省達第12号）。
昭和32年 4月 民間企業等を加えた産官学の任意の研究団体として再発足する。
昭和34年12月 「電波航法用語辞典」発行。
昭和35年12月 会誌「電波航法」創刊。
昭和39年 3月 法人化準備委員会設置。（昭和４４年３月法人化見送り）
昭和41年 4月 海上保安庁灯台部電波標識課に事務局を移す。
平成10年 5月 電波航法研究会に対し海上保安庁長官表彰が授与される（授与者：第9代会長　鈴木　務氏）
平成13年 7月 日本航路標識協会(JANA)に事務局を移す。
平成13年 9月 電波航法研究会創立50周年を迎える。
平成23年 9月 電波航法研究会創立60周年を迎える。
平成28年 5月 電波航法研究会解散。

  事業
   

  昭和２６年９月に電波航法研究会が発足して以来、これまで様々な活動を行っておりました。
当研究会のこれまでの事業を以下に示します。

   
１.  調査研究
・  航法の自動化に関する調査研究 ・  航海情報の電子化に関する調査研究
・  情報通信に関する調査研究 ・  交通管制に関する調査研究
・  電子航法に関する調査研究 ・  衛星航法に関する調査研究
・  レーダー航法に関する調査研究 ・  電子海図システムに関する調査研究
２.  会誌発行及び資料配付
・  会誌「電波航法」の発行 ・  内外資料の配付
３.  研究会の開催
研究会（講演会）は、年3回開催しています。必要に応じ臨時研究会（講演会）及び特別研究会（見学会）を開催していました。