沿 革
| 日本航路標識協会年表 | |
|---|---|
| 昭和57年（1982） 4月 |
財団法人日本航路標識協会発足 事務所を東京都港区新橋1-4-10 第3森ビルに置く |
| 昭和57年（1982） 5月 | 事務所を港区虎ノ門5-3-10 仙石山アネックスビルに移転 |
| 昭和58年（1983） 6月 | 事務所を港区西新橋1-1-3 東京桜田ビルに移転 |
| 昭和59年（1984）11月 | 国際航路標識協会（ＩＡＬＡ）の会員（準会員）に加入 |
| 昭和62年（1987） 4月 | 賛助会員規程を改正（会員の種別をＡ会員とＢ会員とする） |
| 昭和62年（1987）10月 | 海上標識用灯器認定事業を開始 |
| 昭和63年（1988） 5月 |
航路標識用施設及び機器に関する維持管理事業を実施するため、 寄附行為改正し管理事業部を設置 |
| 平成 元年（1989） 4月 |
関西地区における業務を処理するために、神戸市に関西支部を置く 神戸市中央区栄町通3-2-2 和栄ビル |
| 平成 5年（1993） 4月 | 関西支部を神戸市中央区栄町通2-2-14 日栄ビルに移転 |
| 平成 6年（1994） 7月 | 許可標識用灯器認定事業開始 |
| 平成 7年（1995） 5月 | 海外の航路標識関係調査の増加に伴い、国際業務部を設置 |
| 平成 7年（1995） 9月 | 寄附行為を改正し、専務理事及び常務理事を設置 |
| 平成 8年（1996） 5月 | 理事（常勤）を設置 |
| 平成 9年（1997） 9月 |
事務所を東京都千代田区麹町4-5 海事センタービルに移転 寄附行為を改正し、英文名称をJapan Association For Aids to Navigationから Japan Aids to Navigation Associationに変更 |
| 平成11年（1999） 5月 | 関西支部を神戸市中央区海岸通2-1-2 共栄ビルに移転 |
| 平成14年（2002） 4月 | 寄附行為の全面改正（寄附行為サンプルの改正） |
| 平成18年（2006） 4月 | 中部地区担当を配置し、事務所(中部支所)を名古屋市港区名港1-9-12 仲野ビルに設置 |
| 平成24年（2012） 3月 | 内閣総理大臣から一般財団法人への移行認可を受ける |
| 平成24年（2012） 4月 | 一般財団法人 日本航路標識協会となる |